ただ待っていては時効は成立しない

消費者金融などからの借金は、返済が滞っていても一定期間を過ぎれば時効になります。しかし、ただ放置していても時効は成立しません。条件を満たし「時効援用」の手続きをして、はじめて時効が成立し借金がチャラになります。

借金の時効が成立する条件

借金の時効は、どこから借入をしていたかで時効までの期間が法律で定められています。一度でも返済をしていた場合は最後に返済した日の翌日から起算され、家族や友人など個人や商法上で商人に該当しない信用金庫からの借入は10年、銀行や消費者金融などの商法上の商人に該当するところからの借入は5年となっています。

しかし、その期間に貸主が請求や督促などを行った場合は時効が中断され、はじめから起算されることになります。

消滅時効の援用の手続きをする

貸主からの督促もなく、一定期間が経過したら時効が成立したことを貸主に伝える「消滅時効の援用」の手続きが必要になります。

法律上は、特に決まった方式があるわけではないので口頭で伝えることが可能ですが、証拠を残すためにも配達証明付きの内容証明郵便を貸主に送ることが一般的な方法です。

消滅時効援用の注意点

借金の時効を成立するまでの期間は、督促から逃げる生活を続けなければならないため、住民票を移すこともできず生活する上で制約が多いものです。また、借金から逃げている間に裁判を起こされ「時効の中断」があったことに気がつかない場合もあります。

内容証明郵便を送っても、時効の中断があり時効が成立していない時は、返済するか債務整理を検討することになります。

時効援用とは時効の事を相手に伝えることです。例えば借金していたとして時効の期間が成立していても、時効が成立するわけではなく、債権者に伝えることが必要となります。