相続税対策には現金は禁物

相続税対策をするときには現金で持っているお金をなんとか別の形にするのが効果的な方法です。現金はそのまま全てが相続税の課税対象となる遺産になってしまうからであり、現金に比べると評価額が低くなるものに替えておくのが合理的な対策になります。基本的には現金は禁物と考えて生命保険に費やしたり、生前贈与を少しずつ行ったりして現金を減らしておくことが肝心です。その一つの方法として不動産を購入するという方法もあり、基本的には現金で持っているよりも評価額が低くなることに加えて特例を使ってさらに課税額を下げることができます。特に注目したいのが不動産投資であり、現金を不動産にして賃貸経営をすると相続税対策にすることが可能です。

不動産にして賃貸経営をする魅力

現金を不動産にするだけでも土地なら80%、建物なら70%程度まで課税評価額を下げることができるので相続税対策としては有効です。さらに小規模宅地の特例を適用することによって大幅に節税を行うことができますが、そこに賃貸経営をして人に貸しているという状況を作るとその比率に応じて課税評価額を減らせます。大まかには半額から三割程度にまで評価額を減らせるのが魅力です。それに加えて賃貸経営をしていると現金収入が得られるため、それを相続税の支払いに回すことができます。現金資産も増えてしまうことは確かですが、大きな現金がある場合に不動産投資を行えば相続のタイミングでは現金を減らす効果が得られるでしょう。

基本的に納付額が0円の場合は、相続税の申告は必要ありません。ただし、配偶者には税額を軽減する制度があり、その特例を受ける場合は申告が必要です。