遺産に宅地があるなら適用を受けたい特例

小規模宅地等の特例は、被相続人の事業や居住のために使用されていた宅地等の相続税評価額を、一定の面積に限り、50%または80%の割合で減額する制度です。これらの宅地等は、貸付事業用、特定同族会社事業用、特定事業用、居住用の宅地等に分類され、貸付事業用の宅地等は200平方メートルまでの評価額が50%の割合で減額します。また、それ以外の事業用の宅地等は400平方メートルまで、居住用の宅地等は330平方メートルまでの評価額が80%の割合で減額します。つまり、相続税の課税対象となる不動産の相続税評価額が大幅に減少するため、相続税を節税できる事になります。

どんな宅地等が特例の対象になるの?

特例の対象となる宅地等は、被相続人の死亡する直前の利用区分に応じた要件を満たしていなければいけません。例えば、貸付事業用や特定事業用の宅地等の場合、相続税の申告期限までに被相続人から事業を引き継いで営業している、または死亡する直前から申告期限までに貸付事業やそれ以外の事業を行っている事が要件となります。特定同族会社事業用の場合は、相続税の申告期限の時点で、その法人の役員である事が要件となります。なお、居住用の宅地等は相続人によって要件が異なりますが、相続人が配偶者であれば要件なく適用できます。それが同居していた親族の場合は、申告期限までに継続して居住していなければいけません。そして、いずれの場合も、申告期限までに宅地等を所有している必要があります。

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